「学校向け校務システム」の無償提供を決定

投稿日: 2011/05/27 1:14:21

学校運営機構株式会社は、2011年4月28日に文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」を受けて、課題とされた「校務の情報化」の早期実現を図るため、自社開発の「学校向け校務システム」の無償提供を決定いたしました。

東日本大震災では、教育・学習の場にも、避難している子どもたちの転校・転入の混乱、始業式の遅れなど、深刻な問題が発生しております。

校舎の被災で失った学びの場は、懸命な復旧作業や統合・合同授業の開始で改善しつつありますが、学籍や成績などの貴重なデータの消失による影響は、いまだに計り知れないものがあります。おりしも、今後の知識基盤社会に対応する情報活用能力育成を掲げる「教育の情報化ビジョン」では、その足がかりとして教職員間や保護者、地域住民との情報共有や情報公開、指導要録などの電子化、データの標準化などを図る、「校務の情報化」が重点整備すべき点となっております。また、これらの情報や学籍データなどが東日本大震災のような大規模災害時にも消失しないように、クラウド(インターネットを利用しサーバーを共有する仕組み)の利用も提案されており、すでに、韓国では全国の学校に対し、同様のサービスを政府が一元化して提供する仕組みができております。

「学校向け校務システム」の無償提供は、学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供し、公立私立問わず、すべての学校が無料で使えるようにするプロジェクトです。

学校運営機構株式会社は、創立以来、株式会社という民間企業の立場で、経理・財務管理代行や児童生徒にかかわる学務、卒業生にかかわる各種管理など、教育以外のすべての学校運営業務を受託し、民間手法の効率的な実施により、学校運営の効率化、一元化、統一化、コスト削減に取り組んでおります。

そのノウハウをいかした「学校向け校務システム」の無償提供で、率先して「校務の情報化」を推進し、早期実現を図ります。プロジェクトの運営にあたっては、「学校向け校務システム」を導入する学校ごとに特別な機能を追加する場合や、使い方のサポートをする場合に受け取る保守料を収益源とするほか、定年退職したSEやプログラマなど「シルバー世代」の英知をボランティアとして活用することで、通常、数億円かかるシステム開発費用を数千万円に抑えます。

すぐれたシステムを低価格で開発し、無料ですべての学校が使えるような環境を整え、「校務の情報化」をいち早く実現することで、日本の教育現場の活性化への貢献を目指します。

<「学校向け校務システム」無償提供について>

学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供し、公立私立問わず、すべての学校が無料で使えるようにするプロジェクト。

■目的:

・文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」で、重点整備すべき点となった「校務の情報化」を推進。

■概要:

・民間手法の効率的な実施により、学校運営業務を効率化してきたノウハウを活用。

・システム導入後の保守料を収益源とし、開発は「シルバー世代」のボランティア活用で開発費を抑え、すぐれたシステムを低価格で開発し、無料で利用できる環境を整える。

・政府ビジョンである「校務の情報化」を、民間企業として率先して推進、早期実現を図り、日本の教育現場の活性化に貢献。

■提供開始時期:2011年11月を予定

<学校運営機構株式会社とは?>

教育と運営を分離し、効率的な運営を行うことで、先生が子どもと向き合う時間を確保し、教育の質向上に貢献を目指す企業。

生徒、教職員、保護者、卒業生、地域住民など、かかわるすべての人が学校運営へ参加できるように、公益法人ではなく、株式会社として活動。

オンライン個別学習指導塾『東大ダイレクト』も運営。

http://tutor-link.jp/

学校運営機構株式会社は、すでに、「学校向け校務システム」の幼稚園版の開発を進めており、今後、小学校版、中学高校版と順次開発を始める予定です。